傷害致死容疑、継母再逮捕=5歳児に暴行−兵庫県警(時事通信)

 兵庫県三田市で昨年11月、5歳の女児に暴行を加え死亡させたとして、県警三田署などは5日、傷害致死容疑で、継母の無職寺本浩子容疑者(27)=秋田県小坂町小坂=を再逮捕した。同署によると、同容疑者は「その件については黙秘します」と話しているという。
 逮捕容疑は、昨年11月24日午後0時半から午後4時ごろにかけ、当時住んでいた三田市の自宅で、長女夏美ちゃん=当時(5)=に暴行を加え、急性硬膜下出血などによる脳機能障害で5日後に死亡させた疑い。 

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<雑記帳>歴女来たれ…「甲州軍団出陣」信玄と歩く女性募集(毎日新聞)

 4月10日に甲府市である1500人の武者行列「甲州軍団出陣」で、鎧兜(よろいかぶと)をまとって武田信玄と歩く女性20人を、やまなし観光推進機構(055・231・2230)が募集している。

 恒例の行事だが、戦国武将や史跡巡りを好む「歴女」ブームにあやかり、東京・新宿駅発の1泊2日ツアーとして初めて企画した。応募資格は、歴史好きな身長150センチ以上の女性で、先着順。

 今年の信玄役は俳優の沢村一樹さん。20人はその前後を固める「本陣隊」として重さ5キロの鎧兜を着けて帯刀し、市街地2キロを練り歩く。3万4000円で楽しめるタイムスリップだ。【春増翔太】

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大津波警報で青森県おいらせ町長選延期 一部で3月7日に再投票(産経新聞)

 青森県おいらせ町によると、28日投開票予定だった町長選は、20カ所の投票所のうち沿岸部の一川目、二川目、川口の3投票所が午前10時半に閉鎖され、避難指示が出された。残る17カ所では通常通り投票が続いているが、3投票所は3月7日に再投票され、即日開票される。

 再投票の対象となるのは、一川目が709世帯2088人、二川目が459世帯1343人、川口が254世帯736人。

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裁判員「DVD参考になった」=強殺事件で無期懲役判決−佐賀地裁(時事通信)

 佐賀県唐津市の養鶏場で責任者を殺害し財布を奪ったとして、強盗殺人罪に問われた元従業員小野毅被告(45)の裁判員裁判で、佐賀地裁(若宮利信裁判長)は26日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。
 公判では弁護側が強盗目的を否定し、殺人と窃盗罪の成立にとどまると主張。被告が捜査段階で強盗目的を認めた供述の任意性が争われ、調書への署名・押印後に検察官と被告が話す取り調べ時の様子を録画したDVDが法廷で再生された。
 判決は、捜査段階での供述の任意性を認めて強盗目的を認定した。
 DVD上映について、記者会見した裁判員・補充裁判員経験者のうち、40代の会社員男性は「(被告の)しぐさや態度を見ることができた」と述べた。50代女性も「ある程度参考になった」と話し、出席者全員が一定の評価をした。 

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着のみ着のまま高台へ…緊迫の避難現場、岩手・山田町(産経新聞)

 28日午前、大津波警報が発令された地域内にある岩手県山田町では、消防団が緊急招集され、役場がサイレンを鳴らして警戒を呼びかけるなど、緊迫感が高まっている。同町大沢でカキなどの養殖をしている佐々木俊之さん(53)に、現地の様子などを聞いた。

 −−今(午前9時半ごろ)はどんな準備をしているのか

 「まだ(津波)到達まで時間があるので、浜辺に置いてある資材を作業小屋に運んだり、デスク型のパソコンなど大事なものを作業小屋の2階に移したりしている。小屋が流されれば仕方ないが、パソコンには通信販売の大事なデータが入っており、何とか守りたい」

 −−避難はどうするのか

 「徒歩10分の高台にある『ふるさとセンター』に行くことになっている。こちらの作業が終わったら、家族と着のみ着のままで避難する」

 −−船はどうするのか

 「人手のある漁業者は(船が打ち上げられないように)沖合に出てやり過ごすことになるが、うちは難しいかもしれない。漁協の人たちとも相談する。カキなどのイカダが山田湾内にあるが、そこまで手が回らない」

 −−今、周辺のようすは

 「大津波警報の発令直後、サイレンが激しく響いた。皆さん、防潮堤(約4メートル)の陸側に車などを移している。わが家も含め、民家もそれぞれ避難の準備をしている段階。消防団も招集され、今もポンプ車が前の道路を通過した。防潮堤の門扉を閉めるそうだ」

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<普天間移設>社民党、3案に 九州「私案」で対応(毎日新聞)

 社民党の阿部知子政審会長は25日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設案として、米領グアムなどに全面移転する「国外移設案」や、国外移設までの期限付きで九州北部の既存自衛隊基地などに分散移転する「暫定県外移設案」など3案をまとめた。3月上旬にも開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に「私案」として示し、最終調整に臨む。

 国外移設案の移設先には、グアム島や米自治領北マリアナ連邦のテニアン島などを想定する。だが短期間での全面移設は困難との指摘もあり、まず海兵隊部隊の拠点を沖縄からグアムに移し、巡回訓練先を本土で受け入れる案を第2候補とする。さらに第3案として、期限付きで九州北部の既存自衛隊基地などに暫定移転する案も加えた。

 九州移転案では、普天間の機能や訓練を分散し、海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などに移設する。ただ、関係の地方県連では反対論が根強く、阿部氏と服部良一衆院議員の「私案」と位置付ける苦しい対応となった。具体的に地名を書き込むかどうかは、引き続き党内で調整する。【西田進一郎】

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大型草食恐竜の新種化石=1億500万年前、米国で発見(時事通信)

 米ユタ州東部の約1億500万年前(白亜紀中期)の地層から、首と尾が長い大型草食恐竜「竜脚類」の頭骨化石が見つかり、新属新種に分類したと、米ブリガムヤング大が24日発表した。約1億5000万年前(ジュラ紀後期)に繁栄した同類の「ブラキオサウルス」(全長約25メートル)に近いが、歯が小さくなり、より早く生え替わる傾向がうかがえるという。
 「アビドサウルス(属)マッキントシ(種)」と名付けられた頭骨化石は4個あり、いずれも成体になる前の若い個体。このうち2個がほぼ完全だった。頭の体積は体全体の200分の1程度しかなかったとみられ、樹木の葉を食いちぎった後、そしゃくせずにそのままのみ込んでいたと考えられる。
 論文はドイツの科学誌に掲載され、竜脚類の進化過程を解明する手掛かりになると期待される。 

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<児童ポルノ>被害最多 虐待も過去最悪に 09年統計(毎日新聞)

 09年に全国の警察が摘発した児童ポルノ事件は935件(前年比38.3%増)、18歳未満の被害児童は411人(同21.6%増)で、いずれも統計を取り始めた00年以降で最多となったことが警察庁のまとめで分かった。児童虐待事件も、死亡児童は前年の45人から28人(同37.8%減)に減少したものの、摘発事件数335件(同9.1%増)、被害児童数347人(同8.8%増)とも統計を取り始めた99年以降で最多となった。

 警察庁によると、児童ポルノ事件の被害児童の内訳は高校生が162人と最も多く、中学生159人、小学生56人の順。未就学を含む小学生以下の被害は65人(同66.7%増)で全体の15.8%。

 インターネット掲示板や電子メールなどネット利用にかかわる事件が507件(同99.6%増)と大幅に増加し、全体の54.2%(同16.6ポイント増)を占めた。ネットを通じた不特定多数に向けた提供やファイル共有ソフトの浸透などが数字を押し上げたとみられる。

 児童虐待事件の被害は女児が204人、男児が143人。年齢別では1歳未満が最も多く40人、次いで14歳30人、15歳28人、12歳27人。傷害や暴行などの身体的虐待が244人、強姦(ごうかん)や強制わいせつなどの性的虐待が91人、育児の怠慢や拒否が12人だった。

 逮捕・書類送検された356人と被害児童との関係は、実父が118人で最多。次いで実母98人、養・継父67人、内縁の父53人など。死亡した児童28人の状況は、傷害致死12人、殺人8人、重過失致死4人、逮捕監禁致死と保護責任者遺棄致死が各2人だった。【千代崎聖史】

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党首討論 政治とカネ問題に終始、内容乏しく 民主政権初(毎日新聞)

 新政権発足後、初の党首討論は政治とカネの問題に終始した。自民党の谷垣禎一総裁は38分間のうち28分、公明党の山口那津男代表は11分のうち9分を割いたものの、鳩山由紀夫首相の答弁は、12日に開かれた衆院予算委の集中審議とほぼ同じ。内容の乏しいトップ同士の論戦を初傍聴した与野党の新人議員は「説明不足」「党首討論は追及の場ではない」と、それぞれの立場で不満をあらわにした。

 自民党の小泉進次郎氏(28)は「総理の仕事は国民に税金を払ってもらって国を運営すること。本人が払っていなかったのに国民に納税をお願いできるのか」と指摘。「カネの問題が続出する民主党は、利権政治に縛られたかつての自民党と同じ道をたどろうとしている」と話した。

 斉藤健氏(50)は「初傍聴で期待していたが、時間が短すぎて予算についての討論が少なかった」と不満足げ。その上で「12億円もの資金を『秘書が管理していて存在を知らなかった』などと繰り返している限り、この問題を決着させるわけにはいかない。証人喚問や参考人招致を開くべきだ」とさらなる説明を求めた。

 一方の民主党の新人の横粂勝仁氏(28)は「党首討論は追及の場ではなく、与野党のリーダー同士が国の根本を話し合う機会のはず。あの約45分を有効に使えば、子育てに苦しんでいる人や仕事がない人を助けることもできるのに」と野党の姿勢を嘆いた。

 長島一由氏(43)は「集中審議の焼き直し。そもそも総理は(資金提供の判明後)納税しており、『総理に脱税疑惑があるから国民が税金を払わない』というのは論理の飛躍」と批判した。【篠原成行、内橋寿明】

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<不法残留>生体認証免れ入国 要人制度悪用 イラン人起訴(毎日新聞)

 入国審査時の指紋照合など生体認証を免除する外国要人らを対象にした制度を利用したイラン人の男が、不法残留したとして兵庫県警に逮捕され、入国管理法違反罪で起訴されていたことが分かった。麻薬を所持していたことから、県警は男が密売組織の関係者で免除制度を悪用したとみて調べている。

 自称貿易商、トラビ・ホセイン被告(31)。09年5月、関西国際空港から入国、15日間の滞在期間が切れた後も不法に残留したとして10年1月、逮捕された。

 日本商工会議所が招いたイラン商工鉱業会議所のメンバーの一人として来日。東京でのセミナーに出席後、連絡が取れなくなった。県警は1月、麻薬密売拠点とみられる大阪市のマンションを家宅捜索した際、ホセイン被告が現場におり、逮捕。合成麻薬も所持しており、麻薬取締法違反容疑でも再逮捕した。

 外務省によると、免除制度は在日外国大使館からの申請を受け「外交上の配慮を要する」と判断すれば、法務省に生体認証の免除を要請する。ホセイン被告には強制送還などの記録がなく、パスポートも真正だったが、同省はイラン大使館に遺憾の意を伝えた。

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